2004年11月20日
◆補助金
「いわゆる三位一体の改革」
どのマスコミもこう前置きして書いている、地方税財政改革。
キリスト教的言い回しで、何言っているのか本質が分からなくなっていますが、
①地方への税源委譲
②補助金の削減
③地方交付税の削減
を一度にやろうということです。
③は、国の税財政の均衡を目的とした側面が強いため本質ではないでしょう。①②をやるから飲んでくれというものだと思います。
一番の目的は、①と②、つまり地方の収入を確保させ、好きなようにお金を使えるようにしようということです。
補助金のよろしくない所は地方で任意に使うことができないことです。国の言った通りの使い方しかできません。ですから、
1)貰えないよりはマシというので、地方にお金が流れて、無駄な使われ方をする
2)国が地方を必要以上にコントロールしてしまう
という弊害がでてしまう。特に税財政の面からは1)が問題となるわけ。
で、出てきたのが、3兆円の税源委譲と、補助金削減の案ですが、やり玉に挙がったのが、義務教育費補助金でした。年間2兆5千億円ほどなので、中学分だけでもかなり目標達成です。
たしかに、義務教育の実施義務があるのは国ではなくて地方自治体です。補助金では富裕自治体には渡さない等の恣意は働きますし、文科省が地方をコントロールするための主要な財源ではあります。でも、半額分の教員給与の負担ということで、補助金の中ではかなりマシなものだと思うのですよ。特に1)の点では殆ど解決になりません。国から補助が出ないからって、教員の数や給与水準が下がる訳ではないですから。
雨後の竹の子のように戦後高度成長期にポコポコできた補助金を整理するのは、大変な事かもしれませんが、少額で特異な補助金制度達が、一番無駄で、廃止しなければならないはずです。
まぁ、省庁間では、こういう制度を沢山抱えている所がお強い省庁なので、文科省のように、弱い所にしわ寄せが起こってしまいがちなんですが・・・
委員会とマスコミは、個別に「こんな補助金いらないだろ」ってのをもっと明らかにしても良いと思うんですが、特殊法人の時もそうだったけど、この手法を何故か取りません。
一体どこがどう利益繋がっているのやら・・・
